個人情報の利用目的の明示及び制限

個人情報の取得にあたっては、情報の提供者である本人(以下「本人」という。)に対し、あらかじめその利用目的を通知します。また、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはしません。

個人情報の安全性の確保

個人情報の取扱いに当たっては、統括管理責任者を置き、個人情報の破壊、 改ざん、紛失又は漏えい等を防止するために、必要かつ適切な措置を講じています。

個人情報の外部委託等に関する措置

必要な範囲で当財団が保有する個人情報の全部又は一部を外部に提供し業務を委託する場合は、当該個人情報の安全管理のために必要な措置を講じたうえで行います。

個人情報の第三者への提供について

当財団では、取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

・本人の同意を得ている場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

本人の求めに応じる手続

本人から個人情報の開示・内容の訂正・利用の停止を求められた場合は、次のとおり対応します。
・個人情報の開示を求められたときは、原則書面の交付により開示します。
・個人情報の内容の訂正等を求められたときは、内容の訂正を行い、その結果を本人に通知します。
・個人情報の利用停止を求められたときは、遅滞なく、これに応じるとともに、その結果を本人に通知します。

漏えい事故等の措置

個人情報の漏えい事故等が発生した場合は、被害の拡大防止のために速やかに必要な措置をとるとともに、可能な限りその事実を公表します。また、同種事案の再発を防止するための適切な対策を講じます。